2006.11.28

『厚労省は２００５年１２月２２日各県知事宛に出した下記の通知に基づいて小児科・産科の集約状況を２００６年１１月３０締め切りで再調査をはじめた。』

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2006.11.28 『厚労省は２００５年１２月２２日各県知事宛に出した下記の通知に基づいて小児科・産科の集約状況を２００６年１１月３０締め切りで再調査をはじめた。』
?通知を出したり、調査をしたり、検討したり、要請したりを繰り返している。?

　集約化は調査しなくともゼロ！国会で問題にされた山形県立日本海病院と酒田市民病院の統合のスピード感なしを見れば言わずもがな、である。集約化は泉大津市民病院に習うがベスト！話し合い調整は無力！各県は調査の前に泉大津市民病院を視察したほうが良い。今回の指示は２００６年４月の調査に続くもので、遅れている都道府県には早期の検討を促すとしている。２００６年１１月３０日時点の小児科・産科の集約化・重点化について都道府県の取り組み状況を調査する。回答期限は２００６年１２月１１日とされている。

　厚労省は小児科医、産婦人科医などの医療資源を中核病院に集中させる「医療資源の集約化・重点化」が当面、最も有効な対策になると判断。年内に集約化・重点化の必要性を判断して、具体策の検討に入るよう各都道府県に要請した。
　 どのような具体策が出るか期待したい。まさか言い放しということはないと思いたいです。２００８年度の医療計画に反映せよということはこの医師不足の非常事態にも拘わらず後３年待てということですか！ああ無情！神様なんとか助けてください。（長　隆）


○小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について
(平成17年12月22日)
(／医政発第1222007号／雇児発第1222007号／総財経第422号／17文科高第642号／)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、総務省自治財政局長、文部科学省高等教育局長通知)

　小児科、産科等の特定の診療科における医師の偏在問題については、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」(政府・与党医療改革協議会)においても、地域の実情に応じた医師確保策を総合的に講じていくべきことが指摘されるなど、早急な対応が求められている大きな課題である。
　 厚生労働省、総務省及び文部科学省から成る「地域医療に関する関係省庁連絡会議」においては、平成17年8月に「医師確保総合対策」(参考資料)を取りまとめ、標記の集約化・重点化の推進を含め、積極的に取り組んでいくこととしている。
　 その中で、小児科・産科の医師偏在の問題については、医療資源の集約化・重点化を推進することが、住民への適切な医療の提供を確保するためには、当面の最も有効な方策と考えられることから、関係の学会や医会、関係団体の有識者の参画を得たワーキンググループを設けて検討を重ね、別添の「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」(以下「本報告書」という。)を取りまとめ、平成17年12月2日に公表したところである。
　 ついては、各都道府県におかれては、関係の学会や医会、関係団体の参画を得て取りまとめられた本報告書の内容に従って検討を行い、必要性が認められた場合には、都道府県において集約化・重点化計画を策定し、関係者の協力の下でこれを実施していくことが望ましいと考えるので、その趣旨を十分御理解の上、下記の点に御留意いただきつつ、積極的に取り組んでいただくようお願いする。

記

１．主体
　 地域医療の確保という観点から、都道府県が主体となり、基本的に、関係者から成る地域医療対策協議会(平成16年3月31日付け医政発第0331002号・総財経第89号・15文科高第918号厚生労働省医政局長・総務省自治財政局長・文部科学省高等教育局長連名通知参照)を活用すること。
２．対象
　 公立病院を中心とし、地域の実情に応じて他の公的な病院等も対象とすること。
３．スケジュール
　 平成18年度末を目途に、集約化・重点化の必要性の検討を行い、その実施の適否を決定した上で、具体策を取りまとめること。
　 また、平成20年度までに取りまとめられる医療計画において、当該具体策を記載すること。
４．集約化・重点化計画の策定
　 集約化・重点化計画の策定に当たっては、小児科・産科医師の確保が困難な地域について圏域を設定し、当該圏域ごとに、診療機能を集約化・重点化して分野別に特化した小児医療又はハイリスク分娩を中心とした産科医療を担う病院として「連携強化病院」と、必要に応じ連携強化病院に一定の機能を移転する病院として「連携病院」とを設定すること。
　 なお、圏域においては、集約化・重点化計画において設定した連携強化病院と連携病院にとどまらず、診療所を含めた地域の連携体制を構築するものとすること。
５．関係者
　 国、都道府県はもとより、市町村や関係団体についても、本報告書を踏まえた役割を果たせるようにするため、都道府県においても、本報告書の周知を行った上で、関係者との協議を進められたいこと。
６．その他
　 （１）集約化・重点化については、全国一律に実施するものではなく、当該地域における必要性を勘案して、都道府県において検討の上、実施の適否を含めて検討するものであるとともに、小児科・産科医師の確保が困難な地域において当面の小児科・産科の医療確保を行うための緊急避難的な対策であること。
　（２）産科においては、地域偏在が著しい場合には、都道府県域を越えたブロック単位での集約化・重点化を考える必要があること。