東日本税理士法人編

発行：中央経済社
価格：２，５２０円（税込）
A５版　２０２ページ
ISBN978-4-502-95240-1

医療法人の新体系を定めた新医療法のポイントを分かりやすく解説するとともに、病医院の相続・事業承継の重要点について、平成19年度改正税法を踏まえQ＆Aで多角的に検討。

＜目次＞
第1章　相続税のしくみ
第2章　相続対策の基本
第3章　個人病医院と医療法人の承継財産の相違
第4章　財産の評価
第5章　個人病院・診療所の相続事業承継対策
第6章　医療法人の相続対策
第7章　相続時清算課税制度の有効的な活用法
第8章　小規模宅地等の減額
第9章　特定事業用資産
第10章　特定医療法人による相続対策
第11章　新医療法施行で医療法人制度はどうなる？

　現在、病医院は大きな変革の中にあります。
　度重なる診療報酬のマイナス改定や全国各地での医師・看護師不足によって経営は一層厳しさを増しており、その一方では、平成19年4月1日に控えた新医療法の施行によって、新しい医療法人体系が創設されます。
　そのような状況の中で、開業医の皆様が避けては通れない大きな問題の1つが相続・事業承継であります。相続税はその性質上金額が多額になりますので多くの開業医の皆様が懸念されている事項であると思います。
　しかしながら、相続・事業承継対策は考慮すべき事項が複雑かつ多岐にわたります。また、その対策は一朝一夕になるものではなく、長期的、かつ、早期に取り組まなくてはなりません。
本書は相続税・贈与税の一般的な事項について解説するとともに「相続時清算課税制度」「小規模宅地等の減額」という特例制度の具体的な適用方法について触れさせていただきました。
　また、第11章では新しい医療法によって創設される『基金拠出型法人』について新医療法を読み解く形で考察しております。
本書が病医院の経営者の皆様にとって、円滑な事業承継および相続対策の一助となれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本税理士法人　　著者　赤津剛史