2008.01.07
『神奈川県立６病院 地方独立行政法人制度の創設（非公務員型） 神奈川県立病院あり方検討委員会 答申』
２００５年に既に 全適化していたが 効率経営にはほど遠かった。
包括外部監査人（トーマツ監査法人 湯佐富治公認会計士 平成19年２月９日）の極めて適切な勧告や ガイドラインの通知も参考にされた 立派な報告（委員長山本修三 日本病院会 会長）である。
更に希望したいのは 再編・ネットワーク化であり・市町村の公立病院も 県認可の独立行政法人に積極的に参加して 単一の組織体で改革を進めて欲しい。
法人理事会に 議会・組長は一任して 前倒しで進めることである。委員会報告には日限は明記されていないが 経営形態変更にまず踏み出した事で神奈川県の改革に寄せる強い決意が読取れ全国の都道府県の模範になる』（長 隆）
