2009.10.16
「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」など１１法案を提出
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社会保険病院・厚生年金病院・船員病院など「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が「独立行政法人地域医療機能推進機構」（以下機構という）に組織変更して、さらに公立病院と連携を強化する事は地域医療再生を確実なものにする事は確実である。
連携の仕組みは公立病院が「機構」の指定管理者になる方法が推奨される。
既に、独立行政法人国立病院機構が公立病院の指定管理者になった事例が出ている。（国立病院機構高崎総合医療センター）
その他、高知大学・和歌山県立医大・金沢医科大学などが公立病院の指定管理者になっている事例も参考になる。
政府は１０月１４日、１０月下旬召集予定の臨時国会に、前政権で売却が決まっていた全国の社会保険病院と厚生年金病院を存続させるための「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」など１１法案を提出する方針を固めた。このほか３条約、２承認案件を同日与党側に提示し、調整に入った。（10月15日 毎日新聞）