2009.01.17
「公務員型」独法を提案 沖縄県立病院
『沖縄県立病院のあり方検討部会で委員の一人伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が行われ、公務員型独立行政法人化が提案されたと報道されている。
ガイドラインでは、一般独立行政法人のみ(非公務員型）が想定されている。反対者が多いので妥協案かも知れないが、ぶれれば沖縄県立病院の存続は困難になろう。平成16年4月から国立大学が非公務員型の国立大学法人としてスタートしたのをはじめ、“公務員型独立行政法人について、その業務の内容に応じ非公務員化を進める。”旨の閣議決定がなされている。』
(参考）
設立予定の非公務員型独立行政法人
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、平成22年4月1日設立予定
（以下ガイドライン 抜粋）
経営形態のありかた
○ 地方独立行政法人化（非公務員型）
非公務員型の地方独立行政法人化は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人を設立し、経営を譲渡するものである。
地方公共団体と別の法人格を有する経営主体に経営が委ねられることにより、地方公共団体が直営で事業を実施する場合に比べ、例えば予算・財務・契約、職員定数・人事などの面でより自律的・弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確化に資することが期待される。
ただし、この場合、設立団体からの職員派遣は段階的に縮減を図る等、実質的な自律性の確保に配慮することが適当である。