2007.07.20

日本ヘリ共同運用機構の設立が新聞で紹介されました

＜参考＞
ドクター通勤ヘリ、会社設立登録呼びかけ
2007.07.20読売新聞より引用　
　
◆ドクター通勤ヘリ、会社設立登録呼びかけ

ヘリコプター通勤で地方の医師不足解消――。過疎地や離島の自治体病院などへ、登録医師をヘリコプターで送り届けるサービスを行う民間会社「日本ヘリ共同運用機構」（東京都千代田区）が設立された。

　設立したのは、医療経営アドバイザーとして、北海道夕張市の市立総合病院を経営診断した公認会計士の長隆（おさたかし）さん（東京都）ら。医師専門の人材派遣会社などと連携し、全国の医師に登録を呼びかける。同社と契約した航空会社のヘリが登録医師を派遣先の病院に送り届ける――という仕組み。派遣を受ける自治体も登録料が必要。救急業務にあたる「ドクターヘリ」と違い、医師の通勤手段としてヘリを使う。

　同社は、週末の夜間勤務医の派遣からスタートし、常勤医確保に努めていくという。夕張市にも事務所を置き、道内でも展開を図る。８月に医師らを対象とした説明会を行う。

　自治体の登録料は、年間２０００万円程度が必要になる見込みだが、長さんは「医師不足解消の即効薬になれば」と話している。

（2007年7月20日 読売新聞）