＜中華航空機炎上＞２病院 自主判断で出動／迅速対応 消防隊員を治療
＜中華航空機炎上＞２病院 自主判断で出動／迅速対応 消防隊員を治療
2007.08.22 琉球新報夕刊
中華航空機炎上事故で、県内五病院が登録する医療チーム（ＤＭＡＴ）のうち、二病院が自主判断で現場に出動し熱中症で倒れた消防隊員の治療などに当たっていたことが二十二日、分かった。
出動は原則として国や県の要請が必要だが、県から乗客乗員の安否情報や出動をめぐる判断について連絡がなかったため出動に踏み切った。
県は出動の要請方法や指揮系統、業務内容などを定める協定を病院との間で結んでおらず、連携の手続きは不明確なままだった。
現場に出動したのは浦添総合病院と県立北部病院。浦添総合病院は午前十時五十八分に厚生労働省から出動を検討してほしいとのメールを受けたことや「乗客乗員の安否は不明」との報道を見て「出動すべきだ」と判断。午前十一時半に出動し十一時五十五分ごろ那覇空港に到着、消防隊員二人を手当てした。
県医師会から浦添市医師会を通して病院に緊急出動態勢解除の連絡が入ったのは午前十一時四十分ごろ。この間、急患ヘリの出動も県に打診したが、県は国の空港担当者と連絡が取れず病院側へ連絡はなかった。
県立北部病院は「大災害ほど情報は遅れるのが教訓。
まずは出動する」と判断し午前十一時四十五分に出動、午後零時四十五分に到着し治療支援のため待機した。
両病院とも近場で災害が起きた場合は独自の判断で動くようにとの研修を受けていた。
県医務・国保課によると、医療チームは二〇〇五年十一月から一病院ずつ研修が始まり、五病院が研修を終えたのは今年六月。昨年六月に国のマニュアルが示された。
協定を締結しているのは全国で九都道県だけという。同課は「協定を早期に締結できるよう作業を進めたい」と話した。
