防災ヘリ活用、来月導入
防災ヘリ活用、来月導入
７月からドクターヘリとして併用される県の防災ヘリ「あらかわ２」号（川島町の県防災航空センターで）
県は、７月から遠隔地の救急医療体制を強化するため、ドクターヘリを導入する。
上田知事が県議会で表明したのは、昨年６月。伏線の一つはその２か月前、吉田町（現秩父市）に住む自営業柴田浩（仮名）（５０）から、直接要望を受けたことだった。
「ドクターヘリを導入してください。息子の悲劇がもう二度と、起きないように」――。
１９９６年２月の夕刻。町内の県道で、当時２０歳の孝（仮名）の乗用車が、ダンプカーと正面衝突した。
前夜はがんとの闘いの末、逝った柴田の兄（当時４５歳）の通夜だった。子供がなく、孝を我が子のようにかわいがった兄。孝は一睡もせずに最後の別れを惜しんでいた。事故は弔問客を駅まで送った後に起きた。
「迷惑かけてすみません」。隣町の病院に運ばれた孝のもとに駆けつけた知人（５０）は、孝がこう語ったことを今も覚えている。
しかし、この病院では処置ができず、孝は車で１時間以上かかる毛呂山町の埼玉医大まで搬送されることになった。
当時はバイパス道路がなかった。峠やカーブを縫って走る救急車にじれったさを感じても、付き添いの柴田に出来ることは「頑張れ」と息子に声をかけることだけだった。
到着後、直ちに心臓の電気ショックが始まったが、約３０分後、医師からは「だめでした」と宣告。駆けつけた妻（５１）は倒れ込んだ。
「救急車で息子は『おやじ』と声をかけてくれた。もっと早く大きな病院についていたら……」
当時を振り返る柴田の目に、今も涙がにじむ。
県のドクターヘリは、川島町の県防災航空センターの防災ヘリを活用し、川越市の埼玉医大総合医療センターの医師が同乗する体制をとる。
山梨県境まで約１５分。搬送時間が大幅に短縮される。県などは「早い段階から医師が治療を始められる」（県医療整備課）と、救命率向上に期待をかける。
ただ、すでにドクターヘリを導入している他県では、「防災ヘリをドクターヘリとして運用するのは限界がある」との声がある。
ドクターヘリ専用機の場合、１１９番通報から医師が患者に接触するまでの時間は専用機の平均２５分（２００２年度調査）。これに対し、防災ヘリを併用した広島県の試行事業では、平均４３分かかったとの報告がある。
専用機の搬送件数は年間３００回以上に上るが、県の想定は年５０回程度だ。
県が併用体制をとるのは、既存のヘリの活用で早期導入をはかることなどが理由だ。今後、専用機を導入するかどうか、県は明確な方針を示していない。
柴田は「違いはよく分からないが、１人でも多くの命を救えるようにしてほしい」と語る。
その期待に応えることが出来るか。柔軟な運航体制の構築が求められる。（敬称略）
【ドクターヘリ】 医師や看護師が同乗し、重症救急患者を搬送するヘリコプター。早い段階から医療処置ができ、救命率向上に加え、後遺症の軽減にも効果があるとされる。専用機の場合、国の補助金が支出されることもあり、北海道、千葉など８道県は専用機を導入している。
