2007.06.13

ドクターヘリ法案が可決 -公明新聞

衆院厚生労働委員会は１５日、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を全会一致で可決した。１９日の衆院本会議で成立する見通し。

同法案は、ドクターヘリの全国配備を進めるため、寄付によってつくられた基金からの助成金を新たに財源に充て、自治体の負担を軽減することを規定。

また、都道府県が策定する医療計画にドクターヘリを用いた救命救急の目標を決めることを定めている。

採決に先立ち、質問に立った公明党の古屋範子さんは、ドクターヘリの全国配備について、公明党が２００５年の衆院選向けマニフェストや今年５月に発表した「命のマニフェスト」などで掲げ、推進してきたことを紹介。その上で、ドクターヘリの利点と法案提出の意義について聞いた。

法案提出者の公明党の渡辺たかお参院議員は、ドクターヘリの利点について、「救命率向上と後遺症の軽減に貢献する」と強調。

また、ドクターヘリの配置が現在１０道県１１機にとどまっている現状を指摘し、法案提出の意義について「地域の実情に応じて設置目標を定め、全国的な確保を図るもの」と述べた。

また古屋さんは、「（財政的な理由から）導入したくてもできない自治体がある」と指摘し、「国として十分な財政措置を」と要請した。

石田祝稔厚生労働副大臣（公明党）は、「各都道府県の実情に応じて、必要な予算確保に努める」と応じた。