【雑誌】「特集２ 医療法人の有老ホーム、高専賃経営が解禁」日経ﾍﾙｽｹｱ2007年5月号
当法人、長英一郎のコメントが掲載されました。
「特集２ 医療法人の有老ホーム、高専賃経営が解禁 医療機関が高齢者住宅で成功する条件」
医療法人に有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅の経営が解禁されたことで、高齢者住宅マーケットは今後、大きく変わっていくだろう。医療体制をしっかりと整えた、重度の入居者も受け入れられる住宅の登場で、民間企業は苦境に追い込まれるかもしれない。医療機関が高齢者住宅事業で成功する条件をまとめるとともに、全国各地の先行事例を紹介する。
（中略）
医療法人立か関連法人立か
ところで、高齢者社宅を関連法人で取り組むのと、医療法人本体で取り組むのではどんな違いがあるのだろうか。
既に関連法人で住宅を経営している医療機関の経営者たちが口をそろえて強調する利点は、入居者募集に際し「医療法人立」ということを正面からアピールできることだ。東京都墨田区に関連法人で高専賃を開設した医療法人明正会の近藤正明氏は「関連法人の場合、宣伝などの面で、母体の医療法人との関係をあまり前面に押し出せない。地域住民に対する訴求力は、医療法人直営の方が断然強い」と話す。
このほか、スタッフを関連会社に転籍させる必要がなく、職種によっては兼務が可能。銀行の融資を受ける際に医療法人の方が金利が低い―といったメリットもある。明生会も含め、既に関連会社で住宅を展開している医療法人の中には、事業の医療法人への移管を検討中しているところが少なくない。
今後は、医療法人立が主流になるとの見方もある。これについて、東日本税理士法人の長英一郎氏は「今回の医療法人制度改革は、医療法人の公益性を高めるのが目的なので、MS法人への指導も今後厳しくなるだろう。解禁された高齢者住宅経営を、わざわざMS法人で手掛けさせる理由はない。そう考えると、高齢者住宅はできるだけ医療法人本体で取り組むよう指導が行われる可能性もある」と話す。
・医療機関が高齢者住宅事業で成功するための5つの条件
1.母体となる医療機関が近接していること
2.入居者にとって医療面（訪問診療、緊急入院、認知症対応、外来通院、透析、健康診断･･･）のメリットが明確であること
3.あくまで副業ととらえ住宅事業でもうけようとは考えないこと（家賃は低料金で）
4.在宅医療、介護サービスなどの本体事業で収益を上げるスキームを構築すること
5.土地建物はできるだけ医療法人で所有しないこと（地主に建ててもらい一括借り上げで）
（後略）
