釜石市
【参考記事】
■議案第4号 釜石市民病院と県立釜石病院の円滑な統合を求める決議
釜石市民病院は、昭和10年の創設以来、70年にわたり釜石市の地域医療の中核を担ってきたが、市内には、機能及び規模が類似した県立釜石病院を含めさらに3つの病院があるほか、人口減少や新たな臨床研修医制度などにより、医師確保や経営状況の悪化等の課題を抱え、現状のままでの存続は困難な状況にある。
このような中で、釜石市、釜石地方振興局及び県医療局の三者で協議・検討が進められた結果、昨年9月、「高度・救急医療や地域の保健医療サービス等の充実を図るため、釜石市民病院と県立釜石病院を統合し県が経営主体となり、人的資源の集約等医療資源の有効活用を図る」との基本的方向性が発表され、その後、釜石地域保健医療協議会及びその専門部会での協議検討等を経て、去る2月28日に釜石市と県医療局は、平成19年4月1日を目途に両病院を統合し、県が経営主体となることなどを内容とする協定を締結したところである。
我々釜石市議会は、現在の釜石市民病院の置かれた状況を考慮した場合、県立釜石病院との統合はやむを得ないものと認めるものであるが、統合までの2年間の移行期間の体制等について、市民が安心できる地域医療供給体制が引き続き確保され、両病院の円滑な統合が進められるよう、釜石市当局に対し、以下の事項について十分な取組を求めるものである。
移行期間中の釜石市民病院における外来診療、入院対応において、市民に不安を与えるような混乱を生じさせないこと。
特に、呼吸器科については、早急に医師を確保し4月以降の休診を回避すること。
市民病院の経営については、移行期間中においても繰越欠損金の累積を抑制するよう引き続き経営努力に努めること。
遠隔地住民の通院及び救急搬送対策を十分に検討し、不安解消に努めること。
市民病院に勤務する職員尾県立病院への移行に当たっては、職員の家庭的な事情、希望状況等にも十分配慮し、円滑な移行に努めること。
また、県立病院に移行できない非常勤・臨時職員及び委託業者の従業員の雇用対策も十分に講じること。
医師の確保に努め、統合後の新しい県立病院のイメージとして示されている18の診療科体制が必ず実現されるよう取り組むこと。
県医療局や釜石医師会など関係機関との統合に向けた具体的協議の内容や市当局の取組状況などについては、臨時市民及び市議会の正確に説明し、不安や誤解を生じさせないこと。
以上のとおり決議する。
平成17年3月16日
釜石市議会
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苦闘10数年、釜石市の新たな挑戦 医療ジャーナリスト杉元順子/社会保険旬報
