2007.04.11
新城市民病院
【新城市民病院改革委員会】
・答申書
新城市民病院改革委員会 答申
・報告書
・「報告書」に関する補足説明
【参考記事】
■地域の病院経営に知恵絞る/新城市、東栄町/朝日新聞三河版2006年3月2日
地域の病院経営に知恵絞る／新城市、東栄町
新城市民病院改革委 医師不足 市内医師と連携を
深刻な医師不足に直面している新城市民病院の経営のあり方を検討する「改革委員会」（委員長＝長（おさ）隆・総務省地方公営企業経営アドバイザー）の第２回会合が１日、豊橋市内で開かれた。委員からは新城市内の医師たちとの積極的な連携と、周辺市町村の公立病院との関係強化を図るべきだとの意見が出されたほか、市側も事務部門の改革の必要性について指摘した。
外科医３人を新たに派遣する浜松医科大学医学部付属病院長の中村達氏は、医師にとっても魅力ある病院づくりの必要性を指摘。１日に新しく着任した事務部トップにあたる事務管理監の岡田斉（ひとし）氏は「スピードが大事だと痛感した。いままで責任の所在がはっきりしなかったが、経営の責任を持つのは事務部門だと明確にし、医師が気持ちよく働けるような環境づくりをしたい」と話した。
市は「経営の早期立て直しのため、事務監の手足となる人事を行うべきだ」という委員からの指摘を受け、穂積亮次市長が経営効率化のために事務部の人員を大幅に削減しつつも、中核となる職員を早急に派遣することを約束した。
最終回は、２０日に豊橋市内で開かれ、最終答申書がまとめられる。東栄町立病院改革委 赤字対策 医療法人化を答申
赤字が続いている町立の東栄町国民健康保険東栄病院について、同町の病院改革委員会（委員長＝長隆・総務省地方公営企業経営アドバイザー）は１日、同病院を医療法人にした上で、全職員（公務員）の身分を法人職員に切り替えて再雇用すべきだ、とする改革案を、町に答申した。町側は「改革案を基に、来年度中にも改革の方針をまとめたい」としている。
同病院は、累積赤字が０５年度末で５億９千万円にのぼる見込み。これまでの３回の会合で改革案が検討されてきた。
改革案では、同病院を医療法人化し、医師ら６６人の職員を再雇用するとした。一方、目標管理などで職員の業績を評価するシステムを策定し、人件費を５０％前後にまで下げるべきだとした。
また、他の病院で手術をした患者らが長期に入院する点が収益を下げる原因となっていることから、患者の平均在院日数を下げ、効率化を図ることなども提言した。
森田昭夫町長は「改革案を真摯（しんし）に受け止めたい。町民にも理解を得ながら改革にあたりたい」とした。
■新城市民病院第２回改革委員会を豊橋で開催（東日新聞/2006年3月2日）
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■12月議会一般質問 市民病院の医師確保
穂積市長の所信/日本共産党新城市議団 新城民法より
市長選、市議選の最中から大きな課題となっていた新城市民病院の医師不足について、穂積市長は新城市議会12月定例会の冒頭、所信表明を行い「私は選挙中から市民病院の再建を、市政緊要の課題中でも最優先の問題と発言し続けてまいりました。市長就任後から聴取することができた現況は、なるほど容易ならざるものと言わざるをえません。難題が山積しております。医師の早急な確保、大学との関係再構築、経営再建策の確定、医療機器の更新、事務体制の改革、病院職員との協力体制、勤務条件の再整備、地域の病診連携や広域の病病連携など、取り組むべき課題は多岐にわたっています」と報告しながら、『私は、市長として再建の先頭に立つことをお約束するものであります』と述べました。
これに穂積市長は、『市民病院が経営の悪化と医師不足になっているが、それは新城だけでなく自治体病院の多くが同じ窮状に陥っている。その原因を探っていくと国の医療費抑制策(診療報酬の引き下げの影響や老人医療費が２割負担、社会保険が３割負担に引き上げられたこと、投薬日数の制限が緩和されたことによる影響など)と臨床研修医制度(が始まって若手医師が大都市の大病院に集中したこと)の改革、この二つが合わさって急速な悪化をまねいた。新城市民病院としは多少見通しの甘さがあったかもしれないが、今はそれを問題にするよりもさらなる悪化をくい止めることに全力をそぞきたい。米田院長と話し合った結果、「全体のことを考えて、新しい再建の道は新たな院長の新体制のもとですすめるしかないと判断した」言われたので、今は４月からの院長人事や産婦人科が維持できるかという問題なども含めて総合病院としての体制を整えていかなければならないと考えている。医師個人の進退についてここで述べるのはさしひかえたい。患者さんや病院職員、ボランティアの方々へのアナウンス(情報公開)は、現状と今後の対応についてしっかりと広報し、協力をお願いしていきたい。医師確保については、大学医局の方針にもかかわるので、出かけてお願いしている。豊橋市民病院、豊川市民病院豊橋国立医療センター、豊橋ハートセンターとも連携をとっている。医師会、歯科医師会、薬剤師会と相談しながら、信頼関係の上で有効な病診連携をはかっていきたい。新城市民病院が従来どおりに奥三河の基幹病院としての役割を果たせるよう努力する。議会もご支援をお願いしたい』と答えました。
代表質問をとおして、市側は市民病院の今後は未だ霧の中にあり、院長人事も含めて医師確保に努力していること、場合によっては診療科(産婦人科など)の一時的な縮小もあり得るが、新年度からの新たなスタートに向けて総力を挙げていることなどを明らかにしました。
■新城市民病院経営改革の取り組み
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■新城市民病院の後任院長に綿引氏 新ポスト・事務管理監に岡田氏/2006年2月16日 東海日日新聞社
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