2007.04.11

巻町国民健康保険病院

【巻町国民健康保険病院等事業改革委員会】

町立巻病院 鑑定評価の解説(16年12月実施)/リアル都市鑑定

巻町国民健康保健病院等の民間譲渡について

■巻町国民健康保険病院等事業改革委員会委員 名簿
 自:平成16年12月20日
 《改革委員会メンバー》
  委員長  総務省公営企業アドバイザー 長 隆(東日本税理士法人代表)
  副委員長 巻町議会議長 山下 清司
  委員   元厚生省健康政策局長 長谷川 慧重
  委員   巻町病院事業運営委員会会長 真島 福一
  委員   元収入役 泉井 文雄


(1) 巻町国民健康保険病院事業等の改革基本方針
1 巻町国民健康保険病院事業等の民設民営化
 巻町国民健康保険病院は財政状況が著しく悪化しており診療機能の維持・向上や公益の高い経営が期待できる医療機関等に巻町介護老人保健施設「槙の里」、巻町訪問看護ステーションを含め譲渡する。

2 実施スケジュール
譲渡先の決定は、譲渡先との協議などの期間を考慮し、平成17年度6月の実施を目標とする。
譲渡先の決定に向け、改革委員会の設置・開催・譲渡先等の選定などを進める。
実施スケジュールの詳細は別紙の通りとする。


3 譲渡先の選定
 譲渡にあたっては、外部有職者等で構成する改革委員会が、応募した医療機関等を調査・検討し、又は意向を聴取した上で譲渡先を選定する。

 【改革委員会の設置】

譲渡にあたっては、外部の有職者等で構成する改革委員会を設置する。
改革委員会は、開設者巻町長が譲渡先を決定するにあたっての基本的事項について調査、検討し、助言及び提言を行う。
 【譲渡先の決定】

開設者巻町長は、改革委員会の助言及び提言に基づき、譲渡先を決定する。


4 地域医療の維持・向上
主として巻町国民健康保険病院等が行ってきた医療及び介護事業については、譲渡先に引き継ぐ。
地域で要望の多い医療機能の充実策等について、譲渡先との協議を進め、体制の整備を図る。


5 職員処遇
 巻町国民健康保険病院事業等の譲渡に伴う職員の処遇については、これまでの知識や技術が活用される方向で雇用の確保に努める。現行の職員については原則として合併後の新潟市が引き受けるが、希望があれば譲渡先である医療機関等が引き受ける。

6 その他
 資産の譲渡、財務整理及びその他譲渡に伴う必要な処理については、法令に基づき適正に行う。

(2) 医療法人制度改革のイメージ  委員会配布資料(平成16年12月24日)

<医療法人制度改革のイメージ>
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(3) 巻町国民健康保険病院事業等改革スケジュール 

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*代表社員・長隆が、新潟県巻町国民健康保険病院等の民間譲与に際しての感謝状を巻町よりいただきました。
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