佐賀関町立病院
【参考資料・記事】
■平成大合併にみる地域医療のゆくえ 医療ジャーナリスト 杉元 順子／2004年10月 公営企業
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■佐賀関町立病院 医療法人「関愛会」を設立（2004年4月16日 大分合同新聞）
佐賀関町立病院
医療法人「関愛会」を設立
民営化手続き終了
新病院 来年12月完成目指す
2004年4月16日 大分合同新聞 朝刊
佐賀関町と大分市との合併協議に伴って民営化が決まった町立国保病院は、同病院の医師団が民営化病院を運営する。医師団は15日までに医療法人の認可に必要な手続きをすべて終え、医療法人「関愛会」を設立した。町立病院は6月30日で廃止され、7月1日から関愛会が運営する。会の役員は副院長だった長松宣哉氏ら4人の医師。いずれも13日付で町を退職した。会は町内関の古宮埋立地に新病院の設立を計画しており、8月までに着工。来年12月ごろの完成を目指す。
町立病院について町は当初、老朽化した建物を公設民営で建て替える計画だったが、合併協議で大分市側が「市立病院としない」とする考え方を提示。協議は難航したが、昨年8月、民営化の方針で決着した。
その後、受け皿となる民間医療機関を募集。2団体から申し込みがあり、長松医師らの医師団が選ばれた。医師団はことし3月末に法人設立の審査を受け、県から認可された後、登記の手続きを進めていた。
長松医師は「民営化に向けた手続きが終わり、新病院建設に動きだせる準備が整った」としている。
■協議全面再開で合意（2003年11月27日 大分合同新聞）
協議全面再開で合意
新市への引き継ぎ債務95億円
大分市・佐賀関町任意協
2003年11月27日 大分合同新聞 朝刊
合併 地域新時代大分市と佐賀関町は26日、大分市の大分文化会館で第5回合併問題協議会（任意協）を開き、積み残しとなっていた町立病院問題も含めて、合併協議会を全面的に再開することで合意した。
町は冒頭、前回の任意協以降の経過を報告。二宮博町長が「多数の町民が望む大分市との合併に向けて、町職労と連日、町立病院問題について交渉してきた。涙をのんで合意した組合の心情を理解していただきたい」と述べ、合併協議の全面再開を要請した。
これに対し市は「組合との基本合意は『町立病院は市立病院としない』との前提条件を満たすもので、率直に評価したい。協議の全面再開に異論はない」と了承した。
この後、合併に伴う諸課題が報告された。この中で市は「町立病院廃止条例や病院職員の退職に伴う改正町職員定数条例を12月町議会で議決することが必要。病院問題以外にも公的施設の取り扱いや老朽施設の解体など、課題は山積している」と指摘。現段階での見込み額として、大分市の負担分となる債務総額は約95億円に上るとの試算を示した。
その上で、磯崎賢治副市長は(1)町立病院問題にかかわる問題は、年内に整理・解決する (2)財政負担を伴う課題がないか、町は再度洗い出し、来月17日までに市に報告する (3)財産処分や財政負担を伴う重要事項については、市と事前協議を行う?の3点を要望した。
協議終了後、二宮町長は「新市の負担をなるべく減らすよう努力したい。合併実現に向けて、全力で取り組む」と述べた。
また大分市と野津原町の任意協も同日開かれ、高齢者・児童福祉事業や保健・衛星事業などは原則として、市の制度に統一することを確認した。
