2007.04.10
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会/（北良治委員）
《総務省》
自治体病院の再編で診療所転換やむを得ず
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会
総務省は13日、「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」を発足、自治体病院の再編を議論した。このなかで、委員でもある総務省自治財政局地域企業経営企画室の青木信之室長は、200?300床の自治体病院の76％が赤字である現状などを説明、「現在ある1,007の自治体病院がそのまま存続できるかは難しいところ」と述べ、一定数の病床削減はやむを得ないとの考えを示した。
また地方自治体の立場からは、北窓隆子委員（青森県健康福祉部長）が「再編を実現するには様々なハードルがある。病院を診療所に転換するという策一つをとっても、住民からは『格下げ』になると反対の声が出る」と述べた。また、今岡輝夫委員（島根県健康福祉部医療対策課長）は、「再編というとネガティブな印象を受けるため、地域医療を守っていくという意思を表立って示す必要がある。現在の医療費の状況などを具体的なデータで示さなければ、地域の理解は得られない」と指摘した。このほか、北良治委員（北海道奈井江町長）も、「地域ニーズに合ったやり方を示せば、診療所に再編しても住民は理解する」と述べ、説明の重要性を強調している。
