地域医療の確保と自治体病院のあり方に関する検討会
→地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会報告書／平成１６年 総務省（ＰＤＦファイル）
趣旨
近年、自治体病院の経営状況は大変厳しいものとなっており、また、地域に おける医師の確保は、相当困難を伴うものとなっている。
このような状況の中、自治体病院が、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、 いかに地域における医療提供体制の確保を行い、良質な医療をどう効率的・継 続的に提供していくことができるかが、近年益々重要になっている。そのためには、経営基盤の安定化を図るとともに、自治体病院の再編・ネットワーク化 など地域における医療提供体制の抜本的な見直し等が喫緊の課題となっている。
そこで、今般、地域医療に関する関係省庁連絡会議においてとりまとめた「へき地を含む地域における医師の確保システム及び再編・ネットワークのあり方 等について検討を行う。
調査検討内容
自治体病院の医師確保システムに関する検討・提案 自治体病院の再編・ネットワーク化のあり方の検討
構成員-敬称略
・茨 常則 日本医療文化化研究会主宰
・今岡 輝夫 島根県健康福祉部医療対策課長
・長 隆 公認会計士
・北島智子 厚生労働省医政局指導課医療計画推進指導官
・北窓 隆子 青森県健康福祉部長
・北 良治 北海道奈井江町長
・佐藤洋樹 山形県健康福祉部長
・下条武文 国立大学法人新潟大学医歯学総合病院長
・谷本雅男 文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長
・土生栄二 厚生労働省医政局総務課企画官
・樋口 紘 岩手県立中央病院長
・邉見公雄 座長・赤穂市民病院長
・青木信之 総務省自治財政局地域企業経営企画室長
自治体病院 累積欠損金について
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会 長の意見
<報告書>
平成14年の累積欠損金は1兆5,123億円
この１兆5千億円という金額は多いのか？ まあまあの金額なのか？
この１兆5千億円のうちで本当の赤字分はいくらなのか？（減価償却前ではいくらか？）
これはこのまま放置しておいてよいのか？
県民、市民、町民からみると、自治体病院は、繰入までして、赤字を出して、それが累計で１兆5千億円ということであれば納得できないのではないか？
誰が誰に借金しているのか？
誰が誰に、どこの金でこの欠損を埋めることになるのか？
誰がこの借金を返すべく努力しているのか？本当に努力しているのか？
累積欠損について、これまで国はどのように対処してきたのか？
この累積欠損金は各自治体病院の経営改善に、どのように足かせになっているのか？
各病院別に、各自治体別に、累積欠損の金額、位置付け等詳細にみて、本当に倒産している病院なのか、減価償却前は黒字で、帳簿上は金が廻っているのか、真の貸借を検討する必要があるのではないか？
総務省、厚生労働省はじめ自治体の関係者は自治体病院の財務諸表を見極める能力はあるのか？
この累積欠損金を国は、どうするつもりか？どう扱うのか？
この累積欠損金を一度、ゼロ（チャラ）にできないか？
・病院が経営改善に努力して、単年度黒字になったとしても、累積欠損が何億も、何十億もあるといわれて、黒字分が病院側に反映されないのではないか？
・累積欠損があると、企業債が認められずに、病院の施設・設備整備が出来ないのではないか？
この欠損金をギリギリ分析評価して、「頑張ろうとしている、頑張っている自治体、自治体病院とそうでない病院」を分別できないか？
今の公営企業法制度で、この累積欠損金をチャラにできないのか？
銀行は何千億円も棒引き（チャラ）にしているのを国が面倒みているのではないか？
【参考記事】
2004 年10月27日 Japan Medicine
総務省 地域医療と自治体病院あり方検討会
自治体病院再編、ネットワーク化の検討手順示す
総務省「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の報告書 （素案）は、自治体病院を取り巻く状況、再編・ネットワーク化の必要性、効 果と課題、検討手順、計画策定・実現の留意点、自治体病院間の連携促進など ８ 項目で構成。このうち検討手順では、２ 次医療圏などの診療圏ごとの現状分 析と再編・ネットワーク化の検討手法について、分析に使用する具体的な作業 表も示しながら具体的に提示した。
再編・ネットワーク化にあたっては、それぞれの地域で必要性を検討したり、 必要な場合はどんな形が適切かを判断するために、まずは正確な現状分析が必 要となる。素案は、検討手順として、(1) 地域における必要な医療内容の分析 (2) 自治体病院の役割確認のための現状分析 (3) 自治体病院の再編・ネットワーク化 に向けた検討?をあげた。
このうち地域における必要な医療内容の分析では、住民の年齢層、疾病の状 況、病床数・利用率、紹介率、診療科目、医師数などから、近隣医療圏との比 較や医療計画と現状との違いを分析するなどして、医療圏での医療提供の過不 足を把握する。
また、自治体病院の役割を確認するため、自治体病院の病床数・利用率、紹介 率、診療科目、医師数などを調査。医療圏での医療提供の過不足と併せて、今 後自治体病院が担うべき役割（機能、規模など）を検討する。さらに、自治体病院の再編・ネットワーク化に向け、病院・診療所の配置状 況、各地域から病院への時間と距離、高度医療機器の配置状況などを分析し、 住民の利便性や効率性などからみて医療圏のどの場所にどの程度の機能や規模 を備えた自治体病院が必要かを検討。その後、自治体病院の再編・ネットワー ク化の具体的な計画の策定に入る。
現状分析の進展期待
素案は、この方法を活用し、まずは現状分析が進むよう期待している。分析を行う際、関係者が可能な限り情報を共有し、将来を見通 した適切かつ効率的 な医療サービス提供のあり方について検討する重要性を指摘。都道府県内部で「医療政策部門と市町村行財政担当部門が、十分な意思疎通 を図ることは不可欠」とした。
また分析結果を評価する際、「十分機能できていない病院でもあったほうが 安心感がある」「わが町の病院がなくなるのはおかしい」といった感覚・感情的な判断はやめ、(1) 厳しい財政状況下で住民に効率的な医療サービス、へき地医療や救急医療など地域に必要不可欠な医療が提供される体制の構築 (2) 20 年、 30 年後まで持続可能なシステム (3) 住民の利便や将来コストを念頭に置いた実現 可能な方策?を考慮した現実的な評価検討を求めている。 素案はまた、再編・ネットワーク化の効果 として、新たなニーズに対応した サービスの提供、効率的な医療提供、医療の質の確保などをあげ、山形県置賜 （おきたま）地域、高知県と高知市の再編など具体例も提示した。 一方で地域住民に十分理解してもらうことを課題にあげた。再編・ネットワ ーク化の際、診療所は「○○医療センター」の名称を使用したり、サテライト化にあたって「後方支援病院」と表現するなどの工夫も提案している。
22日に開かれた総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」
※長隆・左奥右から三人目
