平成16年度地方公営企業経営アドバイザｰ派遣事業(講評)
平成16年度地方公営企業経営アドバイザｰ派遣事業(講評)
※東日本税理士法人 公認会計士･長 隆
1．K病院の経営概況（平成１6年12月実施）
会社経営に例えると倒産状況にあり､平成17年度において現金が無くなり､破綻すると思われ､以降1億円位の一時借入をしなければならない｡
一時借入は､その事業年度内に償還するのが原則である｡
このような状況になったのは､99%､町(開設者)の責任である｡
行政からのバックアップがあれば､病院を良くすることができる。
2．各論
(1)経営理念を明確にすること｡
・経営体の理念(適正利益の確保に努める｡)
・サービス業である。
(2)利害関係の無い少人数による経営改革委員会を年内にも設置すること。
・答申は、委員自らが記載して提出する。
(3)毎月１回、院内経営会議を行う。
・ マニフェストの作成（何時までに、どの位の利益を目指すか等）
・ 前年同月比における経営状況の分析等を全従業員、町民に公開すること。
(4)成功事例に学ぶことが有益である｡(視察をすみやかに実施すること)
・大分県佐賀関町営病院 113床 診療所有り
・長崎県公立新小浜病院 150床(公設民営)
・岡山県吉永町立国保病院 50床、外来1日当たり400人（地方独立行政法人）
(5)訪問看護、在宅介護、ディサービス等と一体化を図ること。
(6)眼科の廃止を検討すること。
眼科の廃止にあたり､住民に眼科の実態(1日当たりの収益等)を情報公開する。 （住民の支持を受けておらず必要性がないという真実の情報公開をすること）
眼科の廃止に伴い職員を減らす。
その他
開設者のリｰダｰシップがなければならない。
自治体病院が抱えるすべての問題を持っている。
医師が来たがらない病院である｡
病院環境が悪いので改善する｡(悪臭､駐車場が少ない)
事務員(庶務系)､放射線技師の減を検討すること｡
能力査定の実施（医師個人別1人当たりの収入を公開すること）
経理事務職員は、数値管理を徹底すること。
