自治体病院ニュース

『非効率経営の自治体病院の民営化が危機的な医師不足解消の決定打！急がれる社会医療法人説立認可の受付開始。総理のリーダーシップ発揮を！！』　（長　隆）

＜参考＞
第９回東海・北陸地区病院経営シンポジウム　将来の行方探る＝東海
2006.03.21読売新聞より引用　
　
　◆制度改革、医師不足　将来の行方探る

　シンポジウムでは、企画・立案した医療法人偕行会グループの川原弘久会長が「病院経営は一段と厳しいものがある。このシンポジウムを、今後の病院経営の参考にして欲しい」とあいさつ。引き続き、大道久・日大医学部社会医学講座教授と、長隆・総務省地方公営企業等経営アドバイザーの２人が特別講演した。

（中略）

　「どうなる、これからの日本の医療機関の開設主体」の演題で講演した長アドバイザーは、将来の自治体病院のあり方について、具体例を示しながら、医療法第５次改正で創設予定の社会医療法人が、「自治体病院民営化の受け皿になったり、社会医療法人債が発行できたりなど、画期的なものである」ことを示した。

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