自治体病院ニュース

能登総合病院　経営改革委員会

【公立能登総合病院経営改革委員会】

・第１回議事録
・第２回議事録
・第３回議事録

・答申書

・公立能登総合病院　アドバイザー講評議事録

【参考記事】

■公立能登総合病院、指定管理者制度導入へ　経営改革委が答申方針　県内初の「公設民営」/2006年2月24日　北國新聞

■ＮＨＫ金沢の朝のニュースで公立能登総合病院改革委員会について紹介されました。

公立能登総合病院の改革協議初会合
平成１７年１０月１３日（木）１３：３０から１５：３０　病院会議室にて開催

　公立能登総合病院の経営改革委員会は十三日、七尾市藤橋町の同病院で初会合を開き、経営改善や、公立病院のあり方の再検討について本格的な議論を開始した。全三回を予定しており、三月末までに改革案を取りまとめ、同病院を経営する七尾鹿島広域圏事務組合の武元文平組合長に答申する。
　 会議では、経営診断した東日本税理士法人が分析結果を報告。二〇〇〇年の新病院開院に伴い、減価償却費が膨れ、年間約十億円の経常損失が生じており、累積赤字が四十六億円に達するため、早急な改革の必要性が生じているとした。

■公立能登総合病院　経営改革委が初会合　経営形態変更も議論へ（10月14日北陸中日新聞）

赤字経営が続く公立能登総合病院（七尾市）の経営改革を考える組合長（武元文平七尾市長）の諮問委員会「公立能登総合病院経営改革委員会」の初会合が十三日、同病院で開かれた。民間譲渡など経営形態の変更まで踏み込んだ議論を重ね、来年三月までに答申案を提出する。 　 委員会は、医療コンサルタントや県内の病院長、病院を運営する七尾鹿島広域圏事務組合の理事ら七人で構成。二〇〇〇（平成十二）年から毎年約十億円の赤字経営に陥っている病院の建て直しに必要な方策を検討する。 　 初会合では、組合長の武元市長が経営の合理化や改善など三項目にわたる諮問書を澤宏紀委員長（都内医療コンサル会長）に手渡した。続いて、事務局長側が▽昨年度末で約四十六億円に上る繰越欠損金▽二〇〇〇年の病院移転に伴う毎年約八億円の減価償却費▽医療収入の５７．１％を占める職員五百十四人の人件費▽一昨年度からの院外処方せん発行に伴う薬価収益減―など、赤字経営の要因を説明した。 　 委員からは「自治体病院の赤字経営は全国的な問題。民間譲渡や第三セクター方式など経営手法の変更も含めたマクロ的な議論をしていきたい」「四月から設置している経営企画室など経営部門の強化を」「地域病院との連携を強める部署の充実を」などの意見が出た。（山内悠記子）

■能登病院の改革協議　七尾　経営委員会が初会合（10月14日北国新聞）

　公立能登総合病院の経営改革委員会は十三日、七尾市藤橋町の同病院で初会合を開き、経営改善や、公立病院のあり方の再検討について本格的な議論を開始した。全三回を予定しており、三月末までに改革案を取りまとめ、同病院を経営する七尾鹿島広域圏事務組合に答申する。 　 会議では、経営診断した東日本税理士法人が分析結果を報告。二〇〇〇年の新病院開院に伴い、減価償却費が膨れ、年間約十億円の経常損失が生じているとした。 　 減価償却費以外の主な経常損失の原因として、民間の医療機関に比べ、准看護師らの給与が高額であることを挙げた。院外処方せんの全面発行に移行した〇三年以降も、薬剤部門の人数にほぼ変化がないことや、多くの診療報酬の請求漏れがみられ、改善できる可能性が高いと指摘した。

　 役員は次の各氏。（◎は委員長、○は副委員長）

◎澤宏紀（医療シス研会長）今田寛睦（社会保険診療報酬支払基金常任顧問）
○ 東福要平（石川県済生会金沢病院長）温井伸（北國新聞社取締役事業本部長）林諄（日本医療企画代表取締役社長）中畠三雄（七尾鹿島広域圏事務組合理事）村本信吾（公立能登総合病院長）