2007.04.11

蒲郡市民病院改革委員会　答申書

【蒲郡市民病院改革委員会】

・第１回議事録
・第２回議事録
・第３回議事録

・答申書


【関連記事】

■蒲郡市民病院　経営改革委員会　最終報告書市長に提出
「全国で初めて画期的答申・小山田会長」

　２００６年６月２３日、蒲郡市民病院改革委員会は答申を全会一致で承認し市長に提出した。詳細は病院のホームページ・新聞報道をご覧下さい。

　小山田委員(全自病会長)から全国で模範とされるような報告であること、市長が即日改革の指示をするなど全国ではじめて、と激賞。次の様な発言がありました。

１．市長が豪華すぎる病院建築であることを公式に認め、民間並みの一床１５００万を超える額は病院の責任でなく、市において今後も当然財政負担を継続し年間４億５千万の償却費相当は税金投入を行う。しかしこれを経費から除外して収支均衡を２００７年９月必達としたことを高く評価する。

２．「定員５%減は病院には適用しない。利益が出るなら即条例改正してでも看護師を６０名増員する」と市長が委員会で公式に発言。これを受けて病院は即日ホームページで募集要項を公表して、１・４対１　基準体制を宣言したことは多くの自治体病院の模範と言える 。

３．特殊勤務手当ての大幅見直しに即着手する決意表明がなされた。答申に盛られた人事・給与制度の改革は市長の公式の場での明確な表明で大きくかつ速やかに動き始めると確信できた

（長の感想）
　 副院長以下病院幹部から委員会の答申に心から感謝すると言う言葉が自然に出、１８０名の看護師のＴＯＰである看護局長から『全員が疲れきっていた。そして限界に近い状態でしたが３回の委員会のたびに元気がでてきました。本日の答申で私たちもさっそく看護師募集に動きます』と。この言葉に私は涙しました。

委員長(長隆)の閉会の言葉
定刻より一時間早く終結をして『会議は短く・幸せは永く！』。


■蒲郡市民病院改革委が答申、予算、人事を院長に委譲/東海日日新聞


■経営改革委を発足　外部の有識者で構成　蒲郡市民病院/東日新聞平成18年4月19日


■蒲郡市民病院経営改革委が発足/中日新聞愛知県内版2006年4月18日

蒲郡市民病院　経営改革委が発足 　蒲郡市民病院（同市平田町）の経営を改善するため、市は17日、諮問機関「市民病院経営改革委員会」を発足させ、同病院で初会合を開いた。公認会計士で自治体病院経営改革の第一人者・長（おさ）隆氏が委員長に就任し「事務局のマネジメントが機能していない。現場の医師や看護師が報われる経営形態を」と病院側に強く求めた。 　 市民病院は97年10月に現在地に移転新築されたが、移転前に6億円余だった累計赤字は2004年度末には76億5千万円に膨らんでいる。04年度に約7億9千万円、05年度には約5億円の赤字が生じ、こうした赤字補てんなどのため最近では毎年10億円あまりの市税が投入されているのが現状だ。 　 会合では病院事務局が、本年度は大型医療機器の更新や電子カルテの導入など多額な設備投資を必要とする苦しい財政状況を説明。伊藤健一院長は「新しい診療報酬体系や医師不足への対応策が見つからず、限界」と話した。 　 これに対し長委員長は、電子カルテは更新のたびに多額な資金や設備が必要で看護師の負担が大きいと指摘。事務局は医局の意見を聞いて予算を決め、新しい診療報酬体系の配分方法を明示することなど、他病院の事例を挙げ、早急の改善を求めた。 　 委員会では長委員長のほか、委員の小池高弘・蒲郡商工会議所副会頭、足立守弘助役、伊藤院長らが出席した。委員会は6月8日と23日にも開かれ、赤字体質の改善のほか医師確保などについても方策を考えていく。

（佐藤あい子）
（※この記事は中日新聞社の許諾を得て掲載しています。）

■蒲郡市民病院経営改革委員会開催のお知らせ