『総務省の地方公営企業経営アドバイザーの派遣を要請 高松市長』（長 隆）
嬉しいニュースです。私は１１年間在職した総務省地方公営企業経営アドバイザーを昨年辞しましたが、県庁所在地の市長から派遣要請が出たことを知って感激いたしました。
過去１１年、毎年多くの自治体から派遣要請が県を通じて総務省に出されます。公表はされていませんが県庁所在地の市からは初めてではないかと思います。
市町村よりおおむね厳しい財政状況の大型市・県が率先して追随して欲しいと思います。
たまたま経済性諮問会義で、菅総務大臣がｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの活用を表明され、事実上骨太方針に入り、派遣予算が大幅に増額されることをお伺いいたしました。
過去年間３?４件が一気に１００件程度が採用されると聞いております。
（高松市の大西秀人市長は、総務省の地域企業経営企画室長として自治体病院の経営アドバイザー事業を担当され、私も現職時代親しくお付き合いさせていただきました。）
『市民病院事業改善へアドバイザー 高松市長が要請』/四国新聞2007年6月14日
→詳細は四国新聞ホームページへ
（菅総務相が諮問会議に提示した公立病院改革推進のペーパー要旨）
菅義偉総務相は15日に開かれた政府の経済財政諮問会議に公立病院改革の考え方を示した。改革は経営効率化など三つの視点に立って推進、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを各自治体が策定、その実施状況を調査・公表するとした。
諮問会議の民間議員は、総務省において公立病院の徹底的な改革に着手し、本年中に改革の方向性を提示すべきだとしており、費用構造の見直しで、仮に公立病院の人件費の医業収入に対する割合54.5％(2005年度)を医療法人並みの52.1％に引き下げると約1400億円のコスト削減効果が期待できると試算した。菅総務椙が示した公立病院改革の考え方は次のとおり。
《公立病院改革について》
三つの視点に立って公立病院改革を推進。
?経営効率化＝給与・定員管理の適正化、経費の節減合理化、病床利用率の向上等による収入確保など
?再編・ネットワーク化＝基幹病院とサテライト病院・診療所間の機能分担を徹底（地域における医療提供体制の維持・医療確保の環境整備）
?経営形態の見直し＝民間的経営手法を導入(指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、民間への事業譲渡など)
国の示すガイドライン等を踏まえつつ、各自治体において経営指導に関する数値目標を設定した改革プランを策定し、地域医療を確保。関係省庁が連携して総合的に支援。総務省において新たな支援方策を策定するとともに、改革の実施状況を調査・公表。都道府県の積極的な参画。経営アドバイザー等の助言。
