自治体病院ニュース

8月29日、総務省「第2回公立病院改革懇談会」が開催されました。/2007年8月30日　キャリアブレイン　ニュース

総務省の「公立病院改革懇談会」は８月29日、２回目の会合を開き、全国自治体病院協議会の小山田恵会長ら関係者３人からヒアリングした。

公立病院改革めぐる議論スタート

　小山田会長は、懇談会がまとめる自治体病院の改革の方向性などを盛り込むガイドライン（GL）の中身について、「効率第一主義だと医師が（自治体病院から）逃げ出しかねない」と述べ、内容次第で医師不足に拍車がかかりかねないとの懸念を示した。
　また、改革の方向性については、地方公営企業法の全部適用で政治的・法的な制約を取り外すことが第一歩とし、それでも改革が進まなければ「非公務員型の地方独立行政法人への移行もやむなし」と強調した。
　全国自治体病院開設者協議会の末岡泰義副会長（山口県光市長）は、民間が担いきれない不採算医療をカバーするという自治体病院の役割をGLに明記するよう訴えた。その上で、自治体病院に対する国からの財政支援も求めた。

■改革GLに地方団体の意見も
　総務省はこの日、同省としてのGL案を、地方団体からの意見を聞いた上でとりまとめる考えを明らかにした。懇談会によるGL案のとりまとめ時期については「年内ぎりぎりだと（地方団体からのヒアリングの）時間がとれない」と述べ、時間的にゆとりを持たせる考えを説明した。
　同省は、９月下旬に開く次の会合で論点整理案を示す。

（参考記事）
◆ 総務省「公立病院改革懇談会」第２回会合！議事概要　小樽ジャーナル(2007/08/31)
　
総務省の「公立病院改革懇談会」（長隆座長）の第２回会合が、８月29日（水）に開かれ、その議事概要が同省のHP(ホームページ）にアップされた。
　同懇談会の第２回会合は、総務省１階会議室で13：30から15：30までの２時間で開かれた。今回は、公立病院関係者からのヒアリングが行われた。全国自治体病院協議会の会長や酒田市立酒田病院の病院長などから提出資料をもとに、ヒアリングが進められた。
　この関係ヒアリングで、全国自治体病院協議会・小山田恵会長が、ガイドラインに対する基本認識について、「経営形態、数値・指標先行だけのイメージがあっては、医師確保にはマイナス。まず公が担うべき医療の質に関する指標を基本に据え、その上で経営上の指標を重ね合わせる、という態度が必要」と指摘。
　経営形態の視座では、「病院運営について公営企業法の絶対的順守義務を課する術には限界あり。この限界が打ち破れないなら、次の経営形態ステージとして地方独立行政法人（非公務員型）へ移行することやむなし」と述べている。
　「自治体が最終責任をもつべき、と認定した施設について収支バランスがとれないのであれば、公営企業として維持するのではなく、いわゆる一般医療行政の一環として継続実施すべし」と、公営企業病院の一般病院化を提言している。
　さらに、酒田市立酒田病院・栗谷義樹病院長が、「開設者の枠を超えた自治体病院再編と経営形態の移行について」述べ、再編統合、地方独法化に至る経緯、医療提供体制の見直し、取組みの現状や今後クリアすべき点などが語られており、小樽の今後の新病院問題展開にも大きな参考となっている。
　詳しくは、リンクした総務省のHPをご覧下さい。

◎第２回会合（平成１９年８月２９日開催）PDF
◎第１回会合（平成１９年７月２３日開催）PDF
◎公立病院改革懇談会