2007.10.22

『自治体病院の課題と展望　第４６回全国自治体病院学会（2007年9月27日）主要な発言』

１・箕面市立病院　吉川宣輝顧問（泉大津市民病院経営評価委員）

医師確保が出来ても今の公務員給与体系では黒字は無理。再編ネットワークや経営形態の変更はベストではないが、このままでは自治体病院、特に中規模病院は座して死を待つのみだ。世論の高まった今こそ自治体病院のあり方を決断するチャンスだ。
そのためには　知事や大学学長など協力なプロモーターが必要。
又　総務省の公立病院改革に対し再編成した場合、補助金・報奨金などの経済的な支援が、経営変更の後押しになると思う。

医師不足　対応策で実施

?院長・副院長・部長らの定年延長することで勤務医の負担を軽減する。
?後期研修医を確保するため、中規模病院同士で看板診療分野をローテート出来る自治体病院群ハイブリッド後期研修プログラムを開始した。

２．名寄市立総合病院　佐古和廣院長
集約化・再編が一つの選択肢。症例も医師も増える事で魅力のある病院になる事が　最大の魅力。
大きな政策の転換がない限りは、再編は避けて通れない。ハードは現状のままで人は増やし、回転効率を上げて対応する。病院が独自に総合医を育成し、地域医療を支援していくべきだ。

３．全日本病院協会　西沢寛俊会長
「不採算医療、政策医療とは何か？」
公的病院は不採算医療、政策医療をしているから補助金が入っていると言うが、それでも赤字。
どう考えても私たちと同じ事しかやっていないという思いがある。
私たちは公立病院に補助金を入れることに決してノーとは言わないが、不採算医療、政策医療とは何か示して欲しい。
逆に言うと、民間病院も不採算医療、政策医療をやっているなら補助金を戴きたい。
要するにイコールフィティング。　
全て情報を出してもらい、比較しながら議論し、これからも仲良くやっていきたい。