公立病院等が過去の５％以上の金利の繰上げ償還
公立病院等が過去の５％以上の金利の繰上げ償還・・・５兆円というかってない規模で１９年度で認められました。ただし徹底した公営企業健全化計画等が条件。総務大臣の承認通知は昨年１２月２２日に活用自治体に通知されました。
公債費負担対策（総務省公表抜粋）
徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金（財政融資資金、簡保資金、公営公庫資金）の繰上償還（補償金なし）等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減
○ 政府資金の繰上償還（Ｈ19?Ｈ21） 対象地方債残高3兆8,000億円程度以内
（財政融資資金3兆3,000億円程度以内）
（簡保資金5,000億円程度以内）
対象地方債：普通会計債及び公営企業債（上水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院に限る）の５％以上の金利の地方債
対象団体：金利段階に応じ、市町村合併、財政力、公債費や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定（財政力指数１．０以上の団体を除く）
○ 公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債（Ｈ19?Ｈ20）
対象地方債残高1兆2,000億円程度
対象地方債：公営企業債（上水道、工業用水道、下水道、地下鉄に限る）の５％以上の金利の地方債
対象団体：金利段階に応じ、市町村合併、公営企業資本費等に基づいて段階的に設定
（以下事例・滋賀県）
市町、一部事務組合の地方債に係る公債費負担の軽減対策について
（公的資金補償金免除繰上償還の承認について）
総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画（普通会計）または公営企業経営健全化計画（公営企業会計）を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間に全国で5兆円規模の公的資金（財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が行われ、年利5％以上の高金利地方債の公債費負担を軽減することとされています。
このたび、県内市町および一部事務組合が策定した計画が下記のとおり認められましたので、お知らせします。
1 「財政健全化計画」または「公営企業経営健全化計画」承認団体
25市町4一部事務組合
※計画策定した全団体について承認。
2 繰上償還希望額
平成19年度?平成21年度の3年間で合計 約 636億円
普通会計債 101億円、水道事業債 108億円
下水道事業債 405億円、病院事業債 22億円
※団体ごとの詳細は別添のとおり。
公的資金補償金免除繰上償還希望額について
3 繰上償還により本来必要であった補償金の免除額
約73億円（財政融資資金のみ）
※これまで公的資金を繰上償還するためには、将来の利払い分に相当する補償金が必要でしたが、今回の繰上償還では免除されます。
4 「財政健全化計画」または「公営企業経営健全化計画」策定による自治体の収支改善額
合計 約 1238億円（計画期間：平成19年度?23年度）
（その他）
平成19年度は年利7％以上の地方債を中心に繰上償還が実施されます。繰上償還を行う時期につきましては平成20年3月の定期償還日
となります。
全国的な総枠の調整や各団体の計画実施状況等により、平成21年度までの間に繰上償還額が希望額から減額される場合があります。
財政融資資金および郵政公社資金については、財政力指数が1.0以上の団体は対象となっておりません。
繰上償還については、その財源として、必要に応じ民間等資金等による借換債が発行できます。
