『改革プラン策定・・産める育てられる公立病院の役割明確化と産婦人科医不足解消策への提案』
１・わが国は２万６千人の助産師が就業しており、毎年１４００人が誕生している。
出産の八割は医療行為の必要がない。産婦人科医不足解消のため 公立病院は 組織を改革する。
産科部長（医師）と 同列の 副部長（助産師）を置き助産師は全員その下に所属させる。看護部長から独立させる。
２・助産師外来（マザーケアー外来 日赤医療センター）部門の設置
３・院内助産所の設置（神戸市 佐野病院）
４・中核公立病院の 管理者は ハイリスク妊娠・分娩を 取り扱うことを宣言し ３名以上の常勤産婦人科医を招聘する事とし 一般会計から 一時借り入れしてでも 財政投入する
（河合蘭 さん 「助産師と生む」岩波ブックレットNO/704を参考させていただきました）
ICM基本文書：助産の定義
｜助産の定義 ｜助産師の倫理綱領 ｜ICM基本的助産業務に必須能力 【原文：The International Definition of the Midwife】
助産師とは、その国において正規に認可された助産師教育課程に正規に入学し、助産学の所定の科目を履修したもので、助産業務を行うために登録され、また・あるいは法律に基づく免許を得るために必要な資格を取得したものである。
助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各期を通じて、サポート、ケア及び助言を行い、助産師の責任において出産を円滑に進め、新生児及び乳児のケアを提供するために、女性とパートナーシップを持って活動する。これには、予防的対応、正常出産をより生理的な状態として推進すること、促すこと、母子の合併症の発見、医療あるいはその他の適切な支援を利用することと救急処置の実施が含まれる。
助産師は、女性のためだけではなく、家族及び地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っている。この業務は、産前教育、親になる準備を含み、さらに、女性の健康、性と生殖に関する健康、育児におよぶ。
助産師は、家庭、地域(助産所を含む)、病院、診療所、ヘルスユニット※ と様々な場で実践することができる。
(ICMオーストラリア・ブリスベン大会 2005年7月 日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会共訳)
※ヘルスユニット：開発途上国等における組織化された保健医療提供システムの中で、住民が最初に診断と治療処置を受ける施設のこと。ヘルスポストとも呼ばれる。
今回の助産師の定義の改定における主要な5項目助産師の責務(accountability)と専門職としての社会的地位に関して、新たに言語化、強調された。
「女性と助産師のパートナーシップ」について、初めて特記された。
助産師のケアとして、「正常分娩の推進」が新たに加えられた。これは不必要な医療介入が増加している社会背景に対して、ICMが奨励するローテクによる助産ケアの重要性を反映したものである。
助産師が母子の合併症を察知した際、文書は「医療へのアクセスや適切な処置をすること」に加えて、助産や医学の領域を越えた専門家に照会する必要性について、認知度を高めることも含めている。
家族やコミュニティを対象とした助産師の業務は、女性の健康、セクシャルヘルス、リプロダクティブヘルスへと拡大している。
その他、言語の統一化や明確化のために、小さな改訂が実施された。
助産師の定義について助産師の定義は、1972年に初めて採択された。1973年には世界産婦人科連盟(FIGO)でも採択され、その後、世界保健機関(WHO)が採択。1990年10月、国際助産師連盟国際評議会(神戸)で改定され、1991年世界産婦人科連盟(FIGO)、1992年に世界保健機関(WHO)が批准した。
(ICM Press Release Midwives vote for revised Definition of Midwife, July 19, 2005より
