2008.04.08

『存在意義の確立求められる自治体病院』公営企業2008年3月号 日経BP社医療局編集委員・社会保険労務士 井上俊明

日経BP医療局編集委員井上俊明氏が書かれた公営企業2008年3月号のレポートは公立病院改革プラン策定に貴重な示唆・・ぜひお読みください。

月刊誌『公営企業』は自治体本庁の財政課や公営企業管理者が多く購読されています。公立病院の院長はじめ病院職員もぜひ購読されるよう、お勧めいたします。

財政課経験者だけしか核心の税金投入の仕組みがわからないのでは、公立病院の役割を厳しく精査され黒字経営であっても「おとりつぶし」の可能性がある(井上俊明氏)

→公営企業2008年3月号本文はこちら


(井上レポートのポイント)

1・民間と重ならない診療へシフト?鹿児島県立 鹿屋医療センター(院長中尾正一郎氏)

外来診療は地域の開業医に任せて入院に特化

診療時間外に来る救急車は1日平均1.5台!

勤務医が 退職する理由 肉体的ストレス以上に専門外診療担当ストレス・・無縁!


2・鹿児島県全体で 医師確保策

鹿児島県立 病院事業管理者(福元俊孝氏)

?地域支援医師職・・鹿児島県立病院に籍を置きながらこでの勤務は3日程度にし ほかの日は民間病院などに勤務!

?僻地診療所への代診医派遣
鹿児島県立病院に総合診療科設置2年間隔で行き来する・・・後任が来るとわかっていれば2年くらい僻地勤務医いるはず(福元氏)