『ガイドラインは病院ＰＦＩに注意喚起をしています』（長隆）
ガイドラインは病院ＰＦＩに注意喚起をしています。
地方公共団体において、病院事業について既に中期経営計画や施設整備計画等が策定されている場合にあっても、本ガイドラインの提示を踏まえ、既存の計画等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められる。既存のＰＦＩ計画について採算性・民間比較などから抜本的見直しが求められよう。
以下ガイドライン「施設・設備整備費の抑制等」
病院施設の新増築、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設・設備整備に要する経費を必要最小限度に抑制するよう努めることが適当である。その際、病院施設・設備の整備については、当該病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因からに割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきである。
また、病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの活用を図る手法の一つとしてＰＦＩ方式がある。
しかしながら、ＰＦＩ方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる。
以下 ガイドラインＱ＆Ａ
Ｑ２２
数値目標の設定に関して、「経常収支比率」、「職員給与費対医業収益比率」及び「病床利用率」について必須とした理由如何。
Ａ２２ 経営状況を判断するうえで最も代表的な指標であるため。この場合、「医業収支比率」ではなく、「経常収支比率」としたのは、公立病院の置かれた経営環境は様々であるが、公立病院は不採算な部分については一般会計等負担金等によって賄われることが法的に認められていることから、その算定基準（繰出基準）に基づいて所定の繰出が行われれば「経常黒字」が達成される状態（経常収支比率が１００％以上）となるべきであることはすべての公立病院に共通すると想定したことによる。なお、経常収支比率には、一般会計等からの現実の繰入額の大小が反映されるので、経営環境が類似した病院間の比較を、いわゆる「実力」ベースで行う場合にはむしろ「医業収支比率」を用いる方が適切なことも多いことに注意が必要。
Ｑ２３
目標数値の設定にあたっては、個々の病院の独自性を配慮する余地を残していただきたい。
Ａ２３ 目標数値は、個々の病院の状況に応じて設定されたい。ただし、通常の場合、最終的な目標数値は一般会計繰入後の経常収支比率については１００％以上、病床利用率については少なくとも７０％以上となることを想定している。参考までに一例を挙げれば、
? 医業収支比率 ― ９５％を平成２３年度までに達成
? 経常収支比率 ― １００％を平成２３年度までに達成
? 職員給与費対 ― ５２％を平成２３年度までに達成
医業収益比率
? 不良債務残高 ― 平成１９年度末不良債務残高を平成２３年度までに解消
? 年間資金収支 ― （平成１９年度の資金収支がマイナスであるのに対し、）平成２１年度までにプラス転換
? 病床利用率 ― 平成２３年度までに８０％を達成
