『公立病院改革懇談会（第３回）議事概要』
公立病院改革懇談会（第３回）議事概要
１．開催日時等
開催日時： 平成１９年９月２１日（金）１３：３０から１５：３０
場所： 総務省１階共用会議室２
出席者： 長隆座長、相澤孝夫委員、今岡輝夫委員、島崎謙治委員、和田頼知
委員、久保信保局長 御園慎一郎財政制度・財務担当審議官、栄畑
潤公営企業担当審議官、平嶋彰英公営企業課長、濵田省司地域企業
経営企画室長 他
○ 「改革プランの策定」関係
（委員）「１．改革プランの対象期間」について、改革は直ちに行われなくてはならない。３年後というのは悠長ではないか。
（事務局） ３年後に到達すべき数値目標を掲げた上で、毎年、どこまで実施するのか
年次計画を示してもらうことをイメージしており、当然、初年度から改革に取り組んでもらう考えである。
委員）「２．改革プランの内容」について、医療計画との整合を図るとあるが、スケジュール的には問題ないのか。
（厚生労働省オブザーバー）医療計画は平成１９年度中に策定するよう要請している
ので、整合はとれると考えている。
（委員）他の病院と比べて一般会計からの繰入金が多いのか少ないのか、それはな
ぜかといった情報開示、住民への説明が必要ではないか。
○「経営の効率化」関係
（委員）経営効率ばかり追求し、公立病院の役割を果たしていないのでは困る。公立病院の果たすべき役割についても目標を掲げるようにしてはどうか。
（委員）目標数値について、安定性を示す指標も考えられないか。例えば債務超過か否か等。
（委員）公立病院であっても基本的には独立採算であることから出発すべき。公立病院は努力が足りない。個別診療科目で不採算部門があっても全体として収支をあわせていくのが経営ではないか。
（委員）「不採算」の定義を明確にすることが必要。黒字になったら一般会計からの繰入金が減らされるのではインセンティブに繋がらないとの意見もある。
（委員）補助金があれば民間病院でも公立病院の役割を担えるのではないかという
議論にどのように答えるのか。
（委員）「特定の経営指標が著しく低水準にある事業体に対して、特に警告を与えるような内容も盛り込むか。」について、例えば、病床利用率７０％以下は１年以内に、５０％以下は年度内に過剰病床を返上させるなど、再編を推進するために強く警告すべきである。
（委員）病床利用率が５０％以下なら直ちに病床を返上せよというのは乱暴すぎるのではないか。ガイドラインでは、地域で議論して、そういうことを検討しなさいといった書き方になるのではないか。
（委員）病床過剰地域で併存する公立病院の病床利用率が非常に低いような場合には、再編を促すこととしてはどうか。
○「再編・ネットワーク化」関係
（委員）「再編・ネットワーク化」について、都道府県が期待されるほど動けていない。
どうやっていくかの課題が多い。
（委員）県が指導するといっても民間も自治体もそれぞれ経営方針や利害が絡んでなかなか難しい。
（委員）再編・ネットワーク化に対する支援ばかりでなく、警告のようなものもあれば再編が進むのではないか。
（委員）地域医療を守るには再編は必要。昔の自治体病院の黒字化は人件費や材料費の削減などで可能な単純な構造であったが、今は医師不足が絡んできて単独
の経営改善では非常に難しい。
○「経営形態の見直し」関係
（委員）経営効率化に際して、経営形態の見直しが万能ではない。経営者が権限をもって独立採算の気概で取り組まないとうまくいかない。どういう条件が必要なのか記載すべきである。
（委員）経営形態の如何に関わらず、経営の自律性を如何に確保するかが重要。例えば、定員管理上の制約で看護体制７：１を採用したくてもできないというのではおかしな話。各病院で自律的にやれるためにふさわしい形態を選択してもらうということではないか。
（委員）数値目標を設定させることが経営形態見直しの後押しをすることになるのではないか。
（委員）地方独立行政法人化は非公務員型が原則であることを強調すべきである。
（委員）「地方公営企業法全部適用」は、法律上認められている制度であるが、本庁に人事、予算などをコントロールされている状況から脱却しないと期待された効果が出せないおそれがあり、この点を注意喚起する必要がある。
○「公立病院改革プランの実施状況の点検・公表」関係
（委員）プランの実施状況の利害関係者を除いた第三者委員会において評価等を行う必要があるのではないか。
（委員）第三者委員会メンバーから一律に利害関係者を除けとまではいえないのではないか。また、そうした場で公立病院として期待されている機能を果たしているか否かの評価を行うことが必要ではないか。
○「財政支援措置」関係
（委員）公立病院は全般的に過大投資傾向にあり、一般会計サイドで負担するというルールで安易に投資される傾向があるのではないか。
（委員）病院事業債の元利償還金に対して１／２も自治体が負担することは独立採算の原則から言っても見直しが必要ではないか。
