2008.05.14

『公立病院改革懇談会（第５回）議事概要』

平成１９年１１月１２日
総務省自治財政局長久 保 信 保 様
公立病院改革懇談会座　長 隆

公立病院改革ガイドライン（案）について

当懇談会におきましては、貴省において策定される標記ガイドラインに盛り込まれるべき内容等について、本年７月以来、審議を重ねてまいりました。その結果、当懇談会としては、標記ガイドラインを別添案により策定されることが適当であるとの結論を得ましたので、ご報告します。
なお、公立病院改革の実施に当たっては、以下の点に特に留意すべきとの意見がありましたことを申し添えます。

一、 公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、地域医療対策協議会等を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきであると。

一、 病院管理者は開設者との連繋を密にして、与えられた権限を充分に発揮して改革に取組むこと。その際には、一般会計等からの支援を当然の前提としてこれに安易に依存することなく、まずは自助努力によって独立採算を目指すという経営の基本を出発点に置くべきであること。

一、 国は都道府県と協力して改革プランの策定状況及びその内容、実施状況等を把握するなど、当ガイドラインの実効性の確保に特に配意するとともに、改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措
置を講じるべきであること。