『小樽市長の病院改革ガイドラインと改革プラン策定の認識は誤りである。』（長隆）

１．経営形態の変更　21年度から全適ということだが、ガイドラインが全適に否定的であることを無視している。

２．特例債を予定しているなら7月ごろまでには改革プランを策定し資金収支黒字化が確実な計画を公表しなければならない。又計画は総務省の了解が得られる根拠あるもので単に数字合わせでは起債承認はありえない。

３．公的病院との協議に先立ち　まず小樽市が過剰病床800床削減などの明確な方針を打ち出さなければならない。