『市民病院の民間移譲をめぐって選挙戦に入った武雄市長選で、佐賀新聞社は告示日の２１日から２日間、有権者の意識を探る世論調査を実施した。取材を加味した序盤情勢は前市長の樋渡啓祐氏（３９）が先行、旧市長（合併前）の古庄健介氏（７０）が急追する展開となっている。ただ、２割強が投票する人を「まだ決めていない」と答え、その動向が勝敗の鍵になりそうだ。選択基準については「市民病院民営化の是非」を挙げる人が最も多く、「医療選択」が最大の争点となっている。』

（佐賀新聞　12月24日）

佐賀の武雄市民病院の民間移譲を問う選挙の投票日が明日になりました。

佐賀新聞の世論調査によると『民間移譲もやむを得ない」とした有権者が４７・７％、「公立で存続」３１・３％。「分からない」と答えた人は１７・７％で、８割近くの有権者が病院問題に対する考えを固めている。』となっているようです。

民営化反対の古庄氏の主張する「安心してかかれる二次医療を提供すべき」に応えるためには、医療法人財団池友会は社会医療法人化を目指してはいかがかと思います。

社会医療法人であれば二次救急医療の実施（時間外の救急車が年間750件以上等）が医療法上義務づけられます。救急医療を止めれば社会医療法人が取り消され、遡って法人税が課されるため法人の存続にも影響を与えます。

また、社会医療法人は医療法上も市民病院等の公的医療機関と同等の位置づけとされています。

選挙結果で民営化が支持されるにしても運営する医療法人の公的運営が求められるのではないでしょうか？

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