公立病院改革ガイドラインは、決算について積極的な情報開示を求めています。

公立病院の直近の現状について住民が理解・評価しやすいよう、可及的速やかに積極的な情報開示に努める事は当然ですが、住民の監視の中で新年度の改革は遅くとも７月から着手していただく必要があります。

9月定例議会での認定が多いようですが、2009年度から法の期待するところに従って6月定例議会で7月当初の認定が通例ということになると思います。

また、月次試算表(前年同月比較など）は翌月20日までに住民に公開が当然となるでしょう。決算整理期間を悪用した粉飾経理はできなくなります。

総務省の全国公立病院の公営企業年鑑等での公表も大きく前倒しで公開される事になるでしょう。

なお、総務省は関係地方公共団体の協力を得て、公立病院改革プランの策定状況及び実施状況をおおむね年１回以上全国調査し、その結果を公表する事とされています。

公立病院改革ガイドラインは決算について積極的な情報開示を求めています