2007.04.12

厚生労働省「地域医療支援中央会議」開催

現在ほとんどの自治体病院では、地域・診療科の医師の偏在により、慢性的医師不足に陥っています。平成19年4月8日の朝日新聞には『医師確保苦心の高給』というタイトルで自治体病院の勤務医の給与についての記事が掲載されましたが、高給であれば医師が確保できるというわけでなく、むしろ民間病院よりも安い給与で過酷な勤務を強いられている医師がほとんどです。平成19年4月10日の毎日新聞『医師不足　勤務医労働時間「週48時間以上」7割　過酷さ裏付け』等各紙では病院会の調査結果による勤務医の現状が明らかにされています。この調査結果によれば、1日の勤務時間は法廷の「40時間未満」はわずか4.1%に過ぎず、多くの医師が当直明けに通常勤務をしているという状態です。

厚生労働省では「地域医療支援中央会議」を開催し、支援を開始することとなった模様です。今まで都道府県別に取り組んできた地域医療支援を国として取り組もうというもので、専門家を現地派遣する「地域医療アドバイザー派遣事業」を医療確保支援策の一環として始めるとのことです。

・厚労省のHPにて資料を参照することができます。
第１回「地域医療支援中央会議」議事次第（平成18年12月21日(木)開催）