お知らせ

『院長にわかる交付税と繰り出し(仮題）』執筆者　募集中

公立病院改革プランは本庁が策定するのではありません。
ガイドラインで病院ごとに各部門全員参加で２０年２２年収支均衡予算と役割明確化で存続の必要性が客観評価されます。
核心は適正な税金投入による改革プランです。
ブラックボックスの蓋が開けられる必要があります。
東日本税理士法人では自治体の財政と公立病院会計に堪能な実務家に執筆をお願いすることにいたしました。
→募集要項はこちら(PDFファイル)