くわしくは医療経営最新ニュースへ

『年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は２３日、原簿の紙台帳記録８億５千万件とコンピューター上の記録を、１０年度から４年間で全件照合すると公表した。最初の２年間で集中的に取り組むこととしており、２年目には約５万人を投入する方針だ。

社保庁は１０年度予算で、照合作業用に７８９億円を概算要求している。内訳は、アルバイトや派遣社員も含めた人件費が１４５億円、作業が集中する１１年度に向けたコンピューター端末の購入費やシステム増強費が６４３億円。』

（朝日新聞10月24日）

今日より行政刷新会議の事業仕分けが再開したようです。

事業仕分けでは、削減が容易な順に事業を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３ランクに分類され、関係府省の抵抗が少ないとみられる「削減容易」なＡは約６千億円にとどまっているようです。

年金記録の照合作業は果たして日本人がやる必要があるのでしょうか？アルバイトはともかくとして派遣社員は高すぎます。

中国大連の人件費は、日本の正社員の10分の1程度です。

照合作業を日本人がやる必要はありません。中国人に委託するのが心配であれば最終チェックを日本人がやればいいのではないでしょうか？

年金記録の照合作業を中国へ委託することを是非ＷＧに検討していただきたいと思います。