2007.04.20
3月決算の特定医療法人は、5月末より定期提出書類の作成が始まります。
特に問題になると考えられるものは「社会保険診療収入80％超要件」です。
「社会保険診療収入80％超要件」とは、医業収益×80％≦社会保険診療収入を満たしていなければならないという要件ですが、介護保険等のサービスに係るホテルコスト費（居住費、食費）が相次いで自己負担となったことにより、このホテルコスト費収入が社会保険診療収入から除外され、要件を満たすことができない特定医療法人が続発するのではないかと危惧されます。
平成18年3月に決算を迎えた特定医療法人は、平成17年10月に行われた介護保険対応の療養病床に係るホテルコスト費の改正から半年しか経過していないため、それほど問題視されておりませんでした。
しかし、平成19年3月に決算を迎えた特定医療法人は、介護保険対応の療養病床に係るホテルコスト費と医療保険対応の療養病床に係るホテルコスト費の両方が社会保険診療から除外されてしまいます。
法人の実態は変わっておらず、制度改正によって特定医療法人の要件を満たせず承認取り消しといった事態になりかねないと考えます。
特定医療法人協議会では、このような特定医療法人承認取り消しを不合理であると考え、関係法令の見直しについて請願致します。
この請願にご賛同いただけます方に御署名をお願いしております。
下記添付資料を印刷の上、御署名をお願い致します。
また、特定医療法人協議会までご連絡いただければ郵送もしております。
特定医療法人協議会
電話：03-3513-6025
FAX：03-3513-6026
なお、添付資料中の紹介議員の欄につきましては衆議院議員をご紹介いただけましたら記載をお願い致します。必ずしも記載して頂かなくて結構です。
