今日は、公益法人のセミナーに参加してきました。

弊法人も公益法人（民法上の財団法人、社団法人）のクライアントがいくつかあるため、今後の方向性を検討する必要があります。

セミナーによると、税務上優遇される公益財団（社団）法人に移行できる公益法人はごくわずかだそうです。アンケート結果では2割程度の公益法人しか移行を考えておらず8割は一般財団（社団）法人への移行を考えているようです。

公益財団（社団）法人の一番大きなハードルは公益目的事業比率（全事業に占める公益事業の割合）50％です。病院は収益事業である医療保健業を主体としていることが多いので、この要件を満たすことは難しいのではないでしょうか？

となると、一般財団（社団）法人移行となりますが、簡単にはいかないようです。

20年12月1日から5年間の間に一般財団（社団）法人に移行できなければ公益法人は基本的に解散となります。病院を実施する公益法人であれば一般財団（社団）法人に移行できなければ医療法人に移行するしかありません。

公益法人を解散して医療法人を設立した例は全国でもおそらくないでしょうから、移行には相当の手間がかかりそうです。

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