2009.02.26
公募債発行は優遇措置か？
『政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
社会医療法人は07年4月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の5つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。』
（日本経済新聞 2月26日）
「来年度から固定資産税を非課税」とありますが、21年4月からなのか22年4月なのか記事からははっきりしません。今、関係各所に事実関係を確認しています。
公募債の発行による資金調達が認められるとありますが、市場がこのような状況なので発行する法人があるかどうかは微妙です。優遇措置と列挙するほどではないように思います。