2007.03.29

『自治体病院の経営悪化諸悪の根源"普通交付税"夕張に交付される年間710万の交付税は辞退したい』（長　隆）

夕張市立総合病院の経営アドバイザーも２００７年３月３１日を持って退任となります。
最後の助言です。交付税辞退を勧告します。

平成１８年度も病院事業に係る普通交付税が決定されている（２００６年７月２５日総務省令第１００号） 病院は１病床あたり年間４８９千円元利償還金の２２・５％です。

診療所は年間７１０万です。
夕張は１７１床で約９千万です。

実際稼動していなくとも交付されるので、夕張市はいただいて病院会計には入れなかったのです。

病床利用率が５０％を切って当然減床して大幅に経費削減すべきなのに、この交付税欲しさに改革を怠る志のない組長・公務員がほとんどなのです。このようなさもしい自治体病院経営者を野放しにしている普通交付税措置は廃止し、政策医療に限定されている特別交付税に一本化すべきです。努力すると減らされサボっていたほうが得という制度です。
国全体の２５７３億を減らすのでなく、よくした病院に更に追加交付すれば医師不足解消できます。

私は夕張市に今後も交付される普通交付税を総務省が不交付にされることを要望します。
交付されても　どうせ診療所に回さないでしょうから！

ささやかな交付税をいただいて官僚が経営に介入することを阻止しなければなりません。

交付税一切辞退した大分県佐賀関町立病院が医師の応募が多く、医師に困ったことがない事例に学びたいと思います。

２００７年４月１日の医療法人財団夕張希望の杜の開院式典の記者会見で述べさせて戴きます。

【ご参考】
全国自治体病院開設者協議会HP
トップページ>お知らせ　過去の履歴>2006.08.16　平成18年度普通交付税の決定について